2006-10-26 第165回国会 参議院 外交防衛委員会 第3号
ですから、日本は被爆国だと、それからまた国連で毎年非核決議を上げる提案者になっていると。採択されていますよ、毎年。そしてまた、今北朝鮮に対して、国連決議によって国際的一致でその先頭に立ってその決議の履行を進めている。そのときにやはりこういったことを述べるということ、それはやはり日本の立場、日本の掲げている大義をやはり弱めることになるのではないか、そういうことは思われませんか。
ですから、日本は被爆国だと、それからまた国連で毎年非核決議を上げる提案者になっていると。採択されていますよ、毎年。そしてまた、今北朝鮮に対して、国連決議によって国際的一致でその先頭に立ってその決議の履行を進めている。そのときにやはりこういったことを述べるということ、それはやはり日本の立場、日本の掲げている大義をやはり弱めることになるのではないか、そういうことは思われませんか。
国連におきましても、後ほど外務大臣からもお話があろうと思いますが、先日の非核決議の提案等さまざまな努力をしているところでありますが、今後とも内外にわたってそういう努力を尽くしてまいりたい、このように存ずる次第であります。
○松本（善）委員 実は御存じと思いますけれども、一九八四年の三月十七日の参議院予算委員会で中曽根総理大臣が、この地方自治体との関係で、神戸市の非核決議との関係でこういう答弁をしておられます。 その答弁のとおりでありますが、地方自治の本旨に基づく一つのやり方であって、よく理解できる、我々もできるだけ協力するのが筋、こういう答弁をされました。
これは、核防条約、いわゆる核拡散防止条約からの脱退とか、あるいはニュージーランドのような非核政策、デンマークのような非核決議、あるいは今フィリピンで問題になっております非核立法が通るというような意味で、日本に核兵器を積載していないということの証明なしに航空機や艦船が寄港できない、そういう政策を我が国がとった場合に、この関係はどういうことになるでしょう。
最近では、デンマーク議会が同趣旨の非核決議を採択しました。これらから明らかなように、米ソの大量の核兵器が蓄積されたこのアジア・太平洋地域において、非核武装地帯設置へのうねりはこれを阻むことができない時代の趨勢となっております。しかしながら、この時代の要請である非核武装地帯構想がいかなるコンセプトに立脚しているかとなると、必ずしも明確ではないのであります。
日本国内でも、自民党の公然たる妨害をけって、全自治体の三四％に当たる千百三十五自治体が非核決議、宣言を行いました。これは、住民数に換算すると我が国の全人口の五五・六％に相当いたします。核戦争阻止とともに核兵器廃絶を緊急の中心課題としてその実現を求めた広島、長崎からのアピール署名運動は、世界の百五十カ国に広がり、我が国でも今日までに二千四百万人分を超えました。
○中野鉄造君 過日、総理は、同僚議員の質問に対して、月本は非核三原則を国是としている国だから、それ以上に各自治体で非核決議をするのはほとんど意味がないと、そういったような趣旨の御答弁がありましたが、つまりわが国は非核宣言を外に向かってこうやってやっているので、もうそれより以上にする必要はないと、そういうふうな認識なんですか。
少なくとも国会で非核決議をやったわけだ、国民監視のもとでこの日米の関係というものはよりいい方向に向かっていかなきゃならない、もうちょっとでもやっぱり疑惑があっちゃならない、そういう面が多いのじゃないでしょうかな。ところが、一から十まで非常にあいまいですな。あいまいもことしておりますな。
三木内閣は、本院の非核決議、核兵器の全面禁止の国会決議を無視し、非核三原則に違反して、日本国内における米軍基地に米軍が核兵器を持ち込んだ事実を、明らかな証拠に基づいて追及を受けたにもかかわらず、その真相を明らかにしないばかりか、アメリカの説明をうのみにする対米追随外交は、日本の自主性のなさを露呈したものであり、厳格な態度で真実を調査すべきであります。
しかも将来は、これは国会においても非核決議と基地整理縮小の決議が出ているわけで、まして沖繩の振興開発十カ年計画というものがあって、十カ年の後には全部基地がなくなるという想定に基づいていろいろな沖繩の開発が行なわれる、こういう一つの構想があるわけですね。ですから私は、そういった面から考えましても、あれはどちらか一方を返還してほしい。
○松下正寿君 これは外務大臣にお伺いしたいと思いますが、昨年のいわゆる沖繩国会で非核決議、沖繩の基地縮小等の決議が行なわれたわけであります。
私たちが最高の政治的配慮をもって、国会において非核決議をしたわけでありますが、何かこの書簡だけを見ていると鼻をつままれたような感じがするわけです。私たちはそういうことを覚えるわけですが、政府の見解を伺いたいと思います。
次に、前国会における非核決議につきましては、これまで政府の政策として堅持してきたものを国会の決議によってあらためて確認されたものでありますから、国民の意思が内外を通じて明らかになったものと私は考えます。 沖繩基地の整理縮小につきましては、米側と協議を重ね、基本方針どおり今後積極的に進めてまいる考えであります。
ところで、去年の十一月ですか、国会で、非核三原則、非核決議がされたわけですが、その決議を政府は尊重すると言っておりますが、それは、国会の決議のほうには条件がついていませんから、いわゆる総理が言っているような、アメリカの核のかさに置かれることを前提条件としてというわけじゃないのですから、あの決議を尊重すると言われた以上は、その前提条件はなしでも——かりに、安保がなくなったり、それからアメリカの核抑止力
○北山委員 国会の決議はそんなことは考えていないのですから、これは無条件の非核決議なわけです。ただ、政府、佐藤総理は、絶対にあの条件を固執したのです。アメリカの核のかさ、抑止力を前提にして非核三原則の政策をとるんだ、それは切り離せないんだと、こういうことを言っておったでしょう。
ところが、その国会の非核決議には、総理が言っておったような前提条件はないのですよ。前提条件なしにできておる国会の決議を尊重するというのですから、従来の政府の考え方を直した、訂正された、こう考えていいですか。
○内田善利君 いま小野委員から質問がありましたので、私は二点だけお聞きしたいと思いますが、その一つは、西井先生と新川先生にお尋ねしますけれども、あのようにして衆議院で強行採決されまして、二十三日にはもう、この協定は成立するわけですが、そこで、衆議院で非核決議と基地縮小決議がなされたわけですが、これをどのように評価されておるか、一点お聞きしたいと思います。
○矢追秀彦君 これで押し問答しても時間がたつばかりですから、本来の沖繩の問題に入りますが、総理は衆議院の非核決議あるいは基地縮小決議を順守すると、こう言われましたが、この基地縮小の問題についていまから質問いたします。
そして、先般、衆議院において決議された非核決議及び基地縮小決議をどのように具体化されるおつもりなのか、この二点についで、まずお伺いして本論に入りたいと思うのであります。 質問の第一は、憲法第九十五条と沖繩復帰関連法案との関係についてお伺いいたします。
その次に、衆議院においてすでに採択されました非核決議並びに沖繩米軍基地縮小決議についてのお尋ねがありましたので重ねて決意を申し述べたいと思います。政府は、非核三原則を順守することをあらためて厳粛に声明するものであります。また、返還時に沖繩の核抜きがさらに明らかとなるよう適切な措置を考究したいと存じます。
しかも、この間衆議院においては非核決議が行なわれたわけでありまして、これを院の決議を背景として、強くアメリカに迫まることもきわめて可能であろうと私は考えますので、そういう意味において、ニクソン大統領と何らかの、この核の持ち込みを一切しないということの約束をなさって、それを内外に宣明なさることが必要ではないかというふうに考えるわけであります。
最初にお答えになったのが私の結論のお答えではないかというふうに思いますが、なお確認の意味でもう一度申し上げますが、十一月二十四日の非核決議、ここで総理は「非核三原則を遵守することは、私がすでに繰り返し申し述べているところでありますが、本日、本会議における決議の採択にあたり、政府として非核三原則を遵守する旨、あらためて厳粛に声明するものであります。」
アメリカを信ずるということしか結論は出ないと思いますが、次に、いわゆる非核決議、この問題につきましていろいろ問題になりますが、その前にもう一つ。 第十八戦術戦闘航空団と、それに属する第四百弾薬整備隊、第三海兵師団の第十二海兵連隊、これはいずれも核部隊なんです。もうおわかりだと思うのです。核訓練を行なっていることは、米軍自身の現用している計画や記録で明らかなんです。
○瀬長議員 次に、先月二十四日の非核決議の問題でありますが、非核決議、さらに基地の縮小、整理などという決議をやったわけでありますが、この問題について、これは核持ち込みを禁止する決議であるのか、政府の非核三原則順守を要請するだけの決議であるのか。安保条約を認めることが前提となっておるものだとすれば、非核決議は安保条約を拘束する効果を持つわけなんですか。この非核決議についての総理の見解を承りたい。